対象会社概要
上場区分 | ・非上場 |
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業種分類 |
・IT・ソフトウェア |
業種詳細 |
・某官公庁向けの実務ソフトの企画・販売 ・某官公庁向けの実務ソフトの企画・販売企業としては、業界でも唯一存在。 ・多数の導入実績を誇り、競合他社はいない。 |
営業拠点 | ・東京都 |
従業員 | ・非公開 |
顧客属性 |
・某官公庁全国本部・支部 ・他、損害保険会社、運送会社等 |
資本金 | ・非公開 |
株主構成 | 社長等:100% |
財務概要等
業績状況 |
【過去10年間の実績】 ・ソフトウェア販売等:3億2千万円(導入実績2万5千件以上) ・その他売上実績等:4千万円 |
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財務状況 |
【直近期の決算数値】 ・役員借入金等 : 180万円 ・固定資産: 70万円 |
許認可 |
・なし |
売却条件等
売却事由 | 商品価値は高いが、小規模にて営業リソースの確保が難しく、継続的&効果的な営業活動が実施できないことと、社長の高齢化に伴い後継者不在のため、継続的に会社を存続いただける事業者様に、会社経営をお引き継ぎいただきたい。 |
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売却希望額 |
・ ・ ・株式譲渡価額:約500万円(応相談) ・向こう3年間の給与保証:約1,500万円 ・製品販売実績に応じたインセンティブ |
売却スキーム |
・株式譲渡(100%) or 事業譲渡渡(ソフトウェア資産の著作権譲渡) ・現任社長には、1カ年~2カ年前後の期間は、外部顧問として携わっていただき、業務移管・ノウハウ移転を行っていく想定となります。 |
売却額の根拠 |
・純資産法による株式価値算定結果+ソフトウェア資産価値。 ・総資産価値+1カ年分の暖簾代+ソフトウェア資産価値。 |
提供可能な資料 |
【基礎資料類】 ・履歴事項全部証明書(謄本) ・【依頼中】定款(及び定款変更に係る株主総会議事録) ・会社案内、有製品概要、製品販売実績、ご経歴概要 【財務資料類】 ・平成21年2月末 決算報告書、勘定科目内訳書、申告書類 ・平成22年2月末 決算報告書、勘定科目内訳書、申告書類 ・平成23年2月末 決算報告書、勘定科目内訳書、申告書類 ・平成24年2月末 決算報告書、勘定科目内訳書、申告書類 【その他の参考資料】 ・主要取り扱い製品の営業用パンフレット(5製品分) ・主要取り扱い製品の年間売上実績(及び本数) |
その他補足事項等
その他補足事項等 |
・某官公庁向けの実務向けソフトとしては、業界でも唯一存在であり、競合他社はありません。 ・某官公庁向けの全国本部・支部等向けのコミュニケーション経路を開拓することは容易なことではなく、これらのルートそのものに大きな価値があります。 ・株式譲渡実行後も現任社長に外部顧問として携わっていただくことで、対象会社を永続するための施策・対策を講じます。 |
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